住宅ローン返済中の不動産を親子間で名義変更する場合の注意点

親族間で話し合いが十分できており不動産や住宅ローンの名義変更を親子間で行う場合、大きく問題となるのが税金関係です。
親子間で不動産の名義変更を行う場合親が亡くなって遺産相続として受け取る場合はさほど問題となりませんが、生存中に名義変更すると生前贈与の色合いをもつため贈与税がかかってくることもあり注意が必要です。
売買の場合仲介手数料や県税また不動産取得税などがかかりますが、そのことを考えても贈与税よりは売買の方が同じ名義変更でも出費が少なくて済むようです。
詳しくは税金のプロである税理士や司法書士に相談するのが無難で、ネットなどで調べて自分で名義を変更することは避けたいものです。
売買として親から子へ名前を変える場合登記目的を売買として所有権の移転を行いますが、同時に住宅ローンの債務者も変更しなければなりません。
方法としては別の金融機関で新たな住宅ローンの借入を行い今ある住宅ローンを一括返済する借換や債務者を親から子へ名義変更する債務引受がありますが、債務引受だと抵当権の移動がないため登記費用はかかりません。
いずれにしても債権者の承諾なしには親子間でも変更は行えず、また新たに債務者となる子は勤務先や収入など書類を揃えて金融機関の審査を受けなければなりません。

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